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財産目録

合同会社の解散での財産目録の作成

合同会社が解散や精算の手続きを行うときには財産目録を作成します。財産目録とは、合同会社が持っている財産をまとめたものです。合同会社は、継続して存在することを前提として設立されるのが普通ですが、いろいろな理由で解散することもあります。事業がうまくいかなかったときなどには、自ら解散することもありますし、ほかにも何らかの解散事由に該当した時にも解散することになります。

合同会社はルール作りの自由度が高いですから、解散事由を定款に記載することもできます。その事由に該当すれば解散することになります。ほかにも、すべての社員が同意した場合には解散ができますし、会社の吸収合併などによって法人がなくなることもあります。経営がうまくいかなくて破産した場合、破産手続きを行うこともあります。この場合には清算人を置くことなどが求められます。この際には貸借対照表や財産目録によって資産を整理することが必要となり、それを行う人のことを清算人と呼びます。解散するときには、原則として業務執行社員の中から清算人が選ばれます。定款の中で清算人を定めている場合にはそれに従いますし、社員の過半数の同意があれば、業務執行社員ではない人が清算人になることもあります。もしも清算人になる人がいない場合には、裁判所が清算人を選任することも可能です。利害関係者が申し立てを行うことによって選任ができるのです。清算人は登記をすることが必要とされます。そして清算の手続きを行いますが、具体的には債権の回収、未払いの債務の弁済が行われ、そののちに残った財産を社員に分配します。このようにすることによって合同会社としての財産はすべてなくなりますから、あとは清算結了の登記をすることによって、すべての手続きが完了します。

合同会社を設立したものの、思ったように業績が伸びないといったときや、赤字が続くといったときには早めに決断するのもよい方法です。分配できるだけの原資が残っているうちに解散したほうが、財産を守りやすいです。そのためには全ての社員の同意によって解散の決議を行い、清算人を選任して登記を行うことから始めます。清算人は財産目録や貸借対照表を作成し、解散公告を行うなどの手続きを行います。このようにして続きをすることによって正式に合同会社がなくなります。このためにはコストもかかりますから、業績が悪化してきたときには解散のためにかかる資金を用意しておくなどの準備は必要でしょう。”

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