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役員の任期

合同会社の役員の任期は自由に定められる

合同会社の役員には、原則として任期がありません。ですから、やめない限りはずっと役員としていることができます。変更すれば登記をする必要がありますが、変更しなければ登記は必要ありませんから、コスト面でのメリットも大きいといえるでしょう。逆に、定款で定めることもできます。このあたりが株式会社と違って自由度の高い部分で、制度設計を自分たちの組織に見合ったように作ることができます。

合同会社の役員とは、業務執行社員のことを指すと考えられます。合同会社では、社員は出資者であり、かつ経営者であるというのが基本的な概念ですから、原則としてすべての社員が業務を執行することになりますが、制度設計が自由に行うことができるために、業務を執行しない社員を定めることもできます。つまり、出資だけする社員を定めることができるのです。業務執行社員は、株式会社でいうところの取締役のようなものだと考えればよいでしょう。また、代表取締役になる人は代表社員といって、業務を執行する社員の中から選ぶのが一般的です。社員全員で経営を行うというのが基本的な概念ですから、監査役などの役職は定めないことが多いです。社員、あるいは業務執行社員が役員であると考えるのが妥当でしょう。任期がないということが何を意味するのかというと、ずっと続けられることを意味します。株式会社の場合には最長で10年ですから、10年ごとに登記をし直さなければなりません。登記のためには手数料や登録免許税などがかかることが多いです。変更しなくてよいということは、登記も必要ないのですからコスト面でのメリットは大きいといえるでしょう。逆に、一定の期間を定めたほうが良いケースもあります。やや規模が大きくなってくると、定期的に見直したほうが良い場合もあります。その場合には定款で定めればよいです。制度設計の自由度の高さが合同会社のメリット一つですが、これはこのようなところにも影響します。自由に定められるのが魅力的なところだといえるでしょう。

個人事業主が節税のために合同会社を設立するようなケースでは、できるだけコストを抑えたいというのが本音ではないでしょうか。株式会社の場合には任期が来ると、同じ人が続ける場合でも登記をしなければなりません。そのたびごとにコストがかかります。社員が一人だけの合同会社を作っておけば、任期を定めずに、ずっとその人が社員で居続けることが可能ですから、無駄なコストはかからないのです。”

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