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労務出資

合同会社の設立で労務出資は認められない

合同会社を設立して社員となるためには出資の義務があります。出資をする時には金銭で行うことが基本ですが、それ以外にも現物出資も可能です。無限責任会社では労務出資が認められていますが、合同会社の設立の際には認められていません。ですから、基本的には現金として資本金を準備するか、あるいは何らかの資産をもって現物出資するのかのどちらかが行われています。

合同会社を設立する際には、登記の前に払い恋をすることが求められます。定款が作成されてから、法務局で設立登記をする前に全額を払い込むこととなります。資本金が小さいと信用力が低くなりますから、できるだけ資本金を大きくしたいと考えるのは妥当なことでしょう。そのために、不動産や自動車、パソコンなどで現物出資することも多いようです。労務出資は認められていませんから、金銭での出資か現物出資が用いられます。2006年の会社法によって、資本金の最低金額が撤廃されましたから、どの会社でも資本金に対する制限はなくなっています。ですから、設立するために必要な資金は大幅に安くなったといえるでしょう。しかし、設立コストの面では合同会社が優れています。資本金については、社会的な信用力という側面もありますし、許認可に必要ということもあって、多いほうが良いと考えるのが妥当です。そのために、労務出資を行うことによって資本金を大きくするなどの方法がとられたのです。合同会社ではこれができなくなっています。2006年の改正前には有限会社という制度がありましたが、この制度は株式会社に統合されたと考えてもよいでしょう。合同会社は新設されて、有限会社に代わるものとして利用されることもあります。合同会社が優れている点は、設立コストが安いことや組織設計が簡単なこともありますが、それ以外にも有限責任であることが挙げられます。合資会社や合名会社が無限責任であるのに対して、合同会社は有限責任ですから、会社の債務に対する責任が全く異なります。

有限会社の制度があった時期には、小さい規模の会社を設立する手段として有限会社を選ぶ人が多かったのですが、現在では有限責任であるということから株式会社か合同会社が選ばれています。組織のシンプルさや自由度の高さなどから考えれば、小規模な会社には合同会社が向いているといえるでしょう。コスト面でも優れているために、小規模な会社には適した会社組織だと考えられます。”

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