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財務諸表

2016-01-28

合同会社に必要な財務諸表の作成

合同会社は、最も新しく作られた会社組織で、新会社法によって設立することが可能になりました。株式会社に比べて少ないコストで設立できることなどが魅力的です。この合同会社は、株式会社と同じように会計処理は必要ですし、納税の手続きも必要となりますから、財務諸表も作成します。大まかな部分は株式会社と同じですが、合同会社に特有な部分もありますから注意が必要です。

合同会社は出資者が少数な場合に適している会社組織で、そのために株式会社ほど細かい決まりはありません。このあたりの自由度を魅力に感じる人は、規模が大きくてもあえて合同会社を選ぶこともあります。自由度は高いですが、会社法に則して運営を続けていかなければなりませんから、作成しなければならない書類もあります。その中で最も大事なものが財務諸表です。財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、社員資本等変動計画書、個別注記表を指します。株式会社の場合には事業報告なども必要となりますが、合同会社では必要ありません。損益計算書は株式会社と同じですが、貸借対照表は株式会社に比べて記載する項目が少ないです。違いは多少あるのですが、呼び方が違うだけの部分や、省略してよい部分などがありますから、株式会社に比べると簡単になっているといえるでしょう。財務諸表を作成するためには知識が必要となります。簿記の知識があれば、自分で作成することができるでしょう。また、最近ではそのためのソフトウェアもあり、高度な知識がなくても自動的に作成してくれます。しかし、規模が大きくなってくると、高度な知識が必要となってきます。ですから、専門家である税理士や会計事務所に依頼したほうが良いです。税理士が作成したものであれば税務署も信頼してくれるでしょうから、この面では安心です。

会社経営にとって、財務諸表というのは大事な書類の一つですが、それが売り上げに直結することはありません。あくまでもバックヤードの事務作業でしかないということは頭に入れておいたほうが良いです。合同会社を設立したばかりの時には、経営判断をしなければならないシーンは多くありますし、それが経営者としての最も大事な仕事です。事務作業に時間をとられて、しなければならないことに時間を割けないという状況はあまり良い状況ではないでしょう。コスト面で折り合いがつくのであれば、税理士にこのような業務は委託するほうが、経営者としては良い選択肢だと考えられます。”

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